和時代には、働き方や仕事内容などあらゆるものが多様化しています。かつてはライターやデザイナーなどの職業に限定されていたフリーランスも、現在ではマーケティングや人事などの領域に広がっています。しかし、2023年から導入される「インボイス制度」によって、フリーランスが不利になるという批判が社会を騒がせています。多くのフリーランスが不安を抱えているかもしれませんが、そもそもインボイス制度とは何でしょうか？ 今回は、インボイス制度の解説をわかりやすく説明します。
インボイス制度を理解するためには、「消費税」について理解することが必要です。消費税は、消費者にとって身近な税金ですが、事業者になると話は異なります。事業者は、消費税を支払うだけでなく、受け取った消費税を納税する義務があります。具体的な計算方法としては、売上税額から仕入税額を差し引いて求めます。この差し引いた仕入税額のことを「仕入税額控除」と呼びます。インボイス制度は、一部の仕入れについて仕入税額控除が受けられなくなる制度です。
課税売上高が1,000万円を超える事業者は「課税事業者」、1,000万円以下の事業者は「免税事業者」に分類されます。インボイス制度の導入後は、課税事業者が発行する「適格請求書」のみが仕入税額控除の対象となります。免税事業者が発行する適格請求書は認められないため、「課税売上高1,000万円以下の事業者は、仕入税額控除の対象から外れる」ということになります。また、課税事業者か免税事業者かは前々年の課税売上高で決まります。つまり、事業を始めたばかりの場合、適格請求書を発行することができないことがあります。
インボイス制度がもたらす可能性のある問題点
インボイス制度が導入されることで、フリーランスに与えられる影響は、消費税の納税額の増加というよりも、受注先の制限や事業拡大の妨げといった問題が懸念されています。
まず、インボイス制度の導入により、フリーランスが受注できる範囲が狭くなる可能性があります。課税事業者からの仕事を受けなければ、仕入税額控除を受けられないため、消費税が高くなってしまいます。そのため、課税事業者に発注することが増え、免税事業者への発注が減るという流れが生じる可能性があります。これは、フリーランスが活動する上で受注できる範囲が狭くなることを意味します。
また、インボイス制度が導入されたことで、免税事業者に対する支払いが増える可能性があります。免税事業者は、適格請求書を発行できないため、仕入税額控除が受けられません。そのため、取引先が課税事業者であれば、より多くの消費税がかからずに済むため、課税事業者への発注が増えることになります。これは、免税事業者が事業拡大を妨げられることを意味します。
まとめ
インボイス制度は、課税事業者からの発注を優遇する制度です。そのため、免税事業者への発注が減り、フリーランスが受注できる範囲が狭くなる可能性があります。また、免税事業者が事業拡大を妨げられる可能性があります。これらの影響に備えて、フリーランスは自身の受注先や納税額を見直す必要があります。