事業案内

お客様の税務業務のみならず一番身近な相談相手としてご活用ください。

決算書作りや申告書など税務署に納得される書類の作成はもちろんのこと、経営判断に必要な財務情報・資金繰り状況といった情報の迅速なご提示も対応いたします。また、事業のお悩みなど経営課題の解決にも責任を持って全力でサポートさせていただきます。

月次顧問料

• 個人　20,000円〜
• 法人　30,000円〜

業種や規模によって変動します。

• 新規設立法人などは別途相談に応じます。
• 月次顧問契約をしていただいたお客様は税務相談、経営計画策定、税務調査立会料が無料になります。また、決算料や年末調整、代表者や関係者様の確定申告、建設業経営審査などが割引となります。

※表記は全て税別。

• 法人税申告書・消費税申告書、個人確定申告書、相続税申告書、贈与税申告書その他年末調整、各種届出書類などすべての税金に関する書類を作成、提出いたします。
• 税務相談・節税相談では認められる範囲で最大限の節税策をご提案いたします。
• 税務署などの税務調査に立ち合わせていただきます。立会終了後、お客様の利益が損なわれないように正当な会計処理については税務署等に主張し交渉します。

• お客様の所へ定期的に訪問し、帳票類を会計・税務面からチェックします。
• 記帳・会計処理・仕訳に関するご質問にも対応いたします。最初は簿記の知識がない方が大半ですので、全く心配要りません。
• 訪問時には経営状態に関するアドバイスを行います。
• パソコン操作が可能なお客様には経理にかける時間をできるだけ少なくするためコンピューター会計をお勧めしております。訪問時には仕訳の入力などの指導を行っています。

• 月次監査後、月次決算を行なうことにより、現在の会社の状態を把握します。
• 決算のシミュレーションを行うことにより、決算時の数字の予測とその税額を認識し節税のアドバイスや経営のアドバイスを行ないます。
• 資金繰り作成指導を行なうことにより、資金ショートの恐れが出たときは早めに対策を考えます。また、必要に応じて金融機関との打ち合わせを行ないます。
• 経営計画策定は月次顧問契約の方のみ行なっております。

• 株式会社の設立手続きを行なっています。また、会社設立後にも関係官庁への手続きがあり、これらの手続きの代理もいたします。
• 一定規模以上の建設業を営む場合には都道府県知事又は国土交通大臣の許可が必要です。建設業許可の書類の作成、また、経営状況分析申請、経営事項審査申請など各種申請も行なっています。

• 相続開始前の資産の承継方法および遺言書作成方法のアドバイス。
• 相続財産の評価及び相続税額の試算。
• 相続財産の分割事務手続きと相続税の申告。
• 遺言執行者の受任などを行なっています。

決算料（確定申告）

年末調整

経営事項審査申請

相続税贈与税申告料

内容に応じて金額は相談させていただきます。

※全て税別料金で表記しております。